ファミマが郵便局に無人決済店！何かあった時に呼ばれるのは誰！？

ファミリーマートが日本郵政グループと連携し、全国の
郵便局に無人決済のコンビニエンスストアを開設する
そうです。

無人と聞くと何かあった時はどうするのだろう、と思う
人も多いのではないでしょうか。

ファミリーマートの担当者によると、トラブルが発生
した場合の対応として、実際にはバックヤードに一人
待機しているそうです。

また、お酒やタバコを購入した時も画面を通して年齢確認
などにも対応しているそうです。

他にも商品の補充やメンテナンス等のため、ある程度の従業員を置いているケースが多いです。

では、なぜ無人決済店の拡大を計画していくのでしょう。

無人決済店とは

そもそも無人決済店とはどういうものなのでしょう。

一般的な無人決済店では、

1.    入り口でIDカード等を認識させる。
2.    商品をレジで認識させる。
3.    決済して店を出る。

という流れになっていますが、設備や店舗によって
それぞれやり方が変わってきます。

例えば、株式会社TOUCH TO GO(タッチトゥゴー)
が、開発提供するウォークスルー型の完全キャッシュ
レス店舗の場合は次のようになります。

こちらのシステムの場合は、入店時にICカード等の
個人認証をせず、入り口に立つとゲートが開き入店
できます。

店内にはAIを搭載したセンサーカメラや、棚に設置
された重量センサーなどで、人や物の動きをとらえます。

そのため、どんな商品を手に取ったか、やめて棚に戻した
か等をリアルタイムで認識します。

購入する商品を持って決済エリアに立つと、商品と金額が
表示されますので、表示内容を確認して支払いをします。

支払いは基本キャッスレスで、終了するとゲートが開いて
退店します。

非常に利便性はいいですが、大きな懸念材料なのが、
AI搭載カメラを店中に設置する必要があるなど、多大な
初期投資が必要であるということです。

無人決済店を増やす理由は

それでもコンビニが無人決済店を増やす理由の一つに、
深刻な人手不足と人件費の問題があります。

レジ業務の無人化だけでも、今よりも少ない人数で店舗を
稼働することが出来ます。

働き手が見つからない都市部だけでなく、過疎化が進む
地方にも大きなメリットになります。

人件費の面でも、24時間営業の多いコンビニでは深夜に
なるほど時給が高くなってしまうので、店側にとっても
負担を減らすことが出来ます。

設備の面でも、初期投資が開店時に大きな負担になる
とはいえ、継続的な人件費の負担は少なくなります。

また、先ほどの株式会社TOUCH TO GOでは、
AIカメラなどの機材をレンタルする方式を取っている
ので、初期費用の負担も少なくなっています。

人手不足や人件費の面では、無人決済店への移行は店舗
にとってメリットは大きいと言えます。

郵便局との連携の理由は

では、なぜ無人決済店の拡大が郵便局との連携で行われる
のでしょう。

コンビニ側では、売上高の伸び悩みや、各店舗の競合
による飽和状態が最近の課題となっています。

また、24時間営業による人手不足等の負担や、オーナー
の高齢化といった構造的な問題も抱えています。

無人決算店の拡充によるコストの抑制に合わせ、店舗を
出せる場所の確保が急務となっていました。

日本郵便も全国に2万4千の郵便局を有していますが、
少子高齢化の影響などで、機軸の郵政事業の先細りが
見えていました。

そんな両者の思惑が一致したことにより、郵便局との
連携が進められてきました。

また、郵便局の強みとして、「つぶれない」「撤退しない」
ことからくる安心感があります。

さらに郵便局がある場所が、住民の高齢化や公共交通機関
の縮小などで、いわゆる「買い物難民」が増加している地域や、
コンビニの店舗網が薄い地域になるので、需要は十分あると
思われます。

まとめ

現在の段階では、まだ完全に無人の店舗にはなっていませんが、
将来的には完全無人化の店舗が出来るのかもしれません。

色々なことが便利になるのはいいですが、ちょっと時間
つぶしにコンビニで立ち読み、ということが出来なくなる
のも少し寂しいかもしれません。